株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト

セキュリティポリシー

個人情報の保護を適切に行うため、常にその取り組みの改善・向上に努めます。
またあらゆる法令やルールを遵守し、公正かつ誠実に企業活動を行っています。

ビル入室の際は、個人ごとにセキュリティカードを利用しています。
専用ブースを設置しています。
指紋認証システムを設置
ＰＣ起動時に専用ＩＣカードを利用しています。
Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒを活用して定期的に、社内にパソコン内部の個人情報を検索・監視しています。

個人情報保護方針

当社はＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループの一員として、高品質なサポート業務と最新のＩＴ技術を活用したオペレーション業務を行う旅行関連サービスにおける総合アウトソーサー企業を目指しております。

当社は、これらを実践するに当たり、ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループのお客さまをはじめとする当社に関係する方々の個人情報の保護が重大な責務であると考え、日本で定められた「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、欧州連合が定めた「General Data Protection Regulation（GDPR）」及びその他の法令等に基づき個人情報保護に万全を尽くすことを宣言するとともに、以下の取組みを実施いたします。

１. 事業者の名称・住所・代表者の氏名

株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト
〒135-0062　東京都江東区東雲1-7-12KDX　豊洲グランスクエア3階
代表取締役社長　浅妻　勇

２. 個人情報の取得と利用

当社は利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報保護委員会及び個人情報を取扱う各部門の部門個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。

また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。

３. 個人情報の安全管理措置に関する事項

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客様に同意いただいた場合および法令に定める場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供移転することはいたしません。また個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、「個人情報管理基本規程」、「特定個人情報取扱規程」などの社内規程に基づき、安全対策および是正措置を講じますが、その内容は主として以下のとおりです。

基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「法令・規範の遵守」、「個人情報の安全管理措置に関する事項」、「苦情・相談の対応」等について本方針を策定しています。

個人データの適正な取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について「個人情報管理実施規程」を策定し、個人データの取扱いに係る規律を整備しています。

組織安全管理措置

個人データの取扱いに関する最高責任者、個人情報管理責任者、内部監査責任者ならびに部門個人情報管理者を定めるとともに、個人データを取り扱う従業者、その役割および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報管理実施規程その他の社内規定に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備しています。

人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

個人データについての秘密保持に関する事項を就業規程に記載しています。

物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止措置を講じています。

個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための管理を行うとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、漏えい等の防止措置を講じています。

技術的安全管理措置

個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムおよび機器を限定するとともに、当該情報システムおよび機器を使用できる従業者を限定しています。

個人データを取り扱う情報システムおよび機器を外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外的環境の把握

一部の国における個人情報保護制度が、日本の個人情報保護法を下回る規制であることを踏まえ、ランドオペレーター等の委託先事業者との間でＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則の遵守を義務付けることとする業務委託契約を締結しております。

４. 法令・規範の遵守

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、各国、各地域が定める指針及びその他の規範を遵守します。

５. 苦情・相談への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問い合せや苦情に対して、受付、対応の体制および手順を整備し、迅速に対応いたします。当社における保有個人データの取扱いに関するご相談や苦情に関するお問い合せ窓口は下記記載のとおりです。

【個人情報に関するご意見・相談お問い合せ窓口】

〒135-0062
　東京都江東区東雲1-7-12
　KDX豊洲グランスクエア3階
株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト管理部　総務担当

電話番号：03（6730）3217

受付時間：9:30～17:00（土・日・祝日・振替休日・12月29日～1月3日は休業）

６. 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

2008年10月2日制定
2022年 7月1日改定
株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト
代表取締役社長浅妻勇

個人情報利用目的の公表

当社は、個人情報を本人から直接書面にて取得するものを除き、次の利用目的の範囲で利用することを公表します。

・旅行実施サポート（海外渡航手続き、ＷＥＢ申し込み受付、参加者・参加行程管理、日程表発送等）
・イベント・コンベンションにおける参加者へのご案内、参加者・参加イベント等の管理
・旅行積み立ての管理
・パンフレット、ご案内発送
・関係機関（旅館・ホテル・運輸・観光機関等）の情報管理、契約事務代行
・各種アンケート等の集計
・名刺作製･名札作製などの各種印刷業務
・その他受託業務において、その契約の履行のために必要な範囲内での取扱い
・データ処理のために外部データ処理会社にデータ処理の委託を行うことがあります
・当社は予約内容確認のために、お客様との通話内容を録音することがあります
・「開示等の求め」に応じる手続き等は「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご参照ください。

以上

制定日　2008年10月2日
改訂日　 2021年6月4日
株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト
代表取締役社長　浅妻勇
〒135-0062　東京都江東区東雲1-7-12　KDX豊洲グランスクエア3F
Tel:03-6730-3217
（個人情報に関する苦情・問合せ窓口　管理部総務担当）

保有個人データに関する周知事項

1.会社名	株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト
2.個人情報管理責任者	取締役　浅川　義直
3.連絡先	東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア3F TEL：03-6730-3217
4.個人情報の利用目的	1.採用応募者、社員、退職者等の雇用および人事管理 2.お問合せへの対応
5.開示対象個人情報に関する苦情の申し出先	株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト管理部総務担当東京都江東区東雲1-7-12 KDX豊洲グランスクエア3F TEL：03-6730-3217
6.当社は認定個人情報保護団体に所属しています。	当社の個人情報の取扱いに関する苦情は下記団体に申し出ることもできます。 1.認定個人情報保護団体の名称一般財団法人日本情報経済社会推進 2.苦情の連絡先一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 TEL：03-5860-7565

個人情報の開示等の求めに関する手続き

当社が保有する保有個人データの利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（「開示等」といいます）をご本人又は代理人が請求される場合には、下記の方法にてご連絡ください。

開示等の求めには、下記a) の申し出先にご連絡ください。「個人情報に関する開示等申請書」をお送りいたします。

開示等のご請求を行う場合は、当社の「個人情報に関する開示等申請書」に所定の事項を全て記入の上、本人確認のための書類b) を同封し下記a) 申し出先にご持参又はご郵送ください。

ａ）申し出先
株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト　管理部総務担当
個人情報問い合わせ窓口
〒135-0062　東京都江東区東雲1-7-12　KDX豊洲グランスクエア3F
TEL　03-6730-3217

ｂ）本人確認のための書類
運転免許証(本籍を黒塗りしてください）のコピー、各種健康保険証のコピー、年金手帳等のコピー、旅券（パスポート）のコピー、住民票の写し。
代理人の場合は代理人であることの証明として、当該ご本人からの委任状と当該ご本人の住民票の写し。さらに代理人自身の本人確認のための運転免許証（本籍を黒塗りしてください）のコピー、各種健康保険証のコピー、年金手帳等のコピー、旅券（パスポート）のコピー、住民票の写し。

手数料について
①　開示、利用目的の通知の請求にあたり１件につき500円(為替発行料金等は本人負担)を申し受けいたします。
②　この手数料には当社から本人への郵送の際の簡易書留料金を含みます。
③　その他、実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。
④　内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止の場合は、手数料は必要ありません。
⑤　手数料は、銀行振込又は定額小為替でお送りください。

郵送いただいた書面の記載内容及び添付書類等を当社にて確認し、
当社からの回答を所定の書面に記載の上、ご本人宛に郵送いたします。

開示できない場合について

個人情報の開示等の求めをされた場合であっても、次の事由に該当する場合には、当社はその全部又は一部について開示等しない決定をすることができます。この場合においては、遅滞なく、ご本人に対してその旨の通知を行うものとします。

本人確認ができない場合（代理人による申請にあっては、代理権が確認できない場合を含む）
申請書類の記載内容及び添付書類等に不備がある場合
開示等の求めに係る個人情報を保有していない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害する恐れがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
他の法令に違反することになる場合
その他、個人情報保護法及び関連省庁が定める個人情報保護に関するガイドライン等により認められている不開示事由に該当する場合
電磁的記録の開示に多額の費用を要する場合また当該方法による開示が困難である場合

※当社が開示等をしない決定をし、ご本人が意図された措置が行われないこととなった場合であっても、申し受けた手数料の払い戻しは行いませんのでご了承ください。

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